米政府、「シティ」に追加公的資金投入へ。もはや株主サマのための株式会社なんて言わすべきでない。

　アメリカの大銀行に至れり尽くせりの税金投入が続いている。

　アメリカ財務省は「シティグループ」に対し、２００億ドル、日本円にしておよそ１兆９０００億円の公的資金を追加投入する。これまでに金融危機対策の一環として、２５０億ドルの公的資金の投入を受けているにもかかわらずだ。　それだけではない。損失の拡大が懸念される住宅ローンや不動産関連の資産、それに幅広い金融商品、およそ３０６０億ドル分の損失について政府が保証する。(11/24/17:46/NHK HPから)

　ここ何年か十何年かの間、株式会社は株主サマのものという考え方が広められてきた。企業経営者は出資者である株主サマにより大きな利益を還元するために責任を持つ。そのためには社員を平気でリストラする。取引会社に平気で犠牲を押し付ける。すべては株主サマのためだ。

　その結果として「100年に1度の金融危機」が起きた。そしたら今度は金融システムが崩壊したら国民生活に深刻な影響を与えるということで湯水のように税金投入だ。すべては国民の皆様のためにだ。

　しかしもし結果として金融危機が落ち着いてきたらどうなるのだろう。税金投入で助けられた株式会社は再び株主サマのためのものになるのだ。

　発表後のNY市場、「米政府が米銀大手シティグループに対して不良資産の損失の一部保証や追加の資本注入を発表したことを好感し」て「ＮＹ株大幅続伸、終値396ドル高」(11/25/NIKKEI NET)。続いて東京市場、「米シティグループに対する公的資金の追加注入や不良資産の政府保証といった米政府の救済策を好感し」「日経平均、大幅続伸　終値413円高」(11/25/NIKKEI NET)。

　これで投資家のための株式会社体制、株主サマのための株式会社体制が維持されると好感しているのだ。

　株式会社とはうまくいっているときは投資家・株主サマのもの。危なくなったら国民のためのものだからみんなで助ける。そんな身勝手がいつまでも許されていいわけがない。(2008/11/25/No.83)