千葉県、元タレント候補の当選と公約破り市長の“追放”と

　千葉県知事選挙で森田健作氏が当選した(3/30/5:17/NHK HP)。西松建設の献金問題が影響したとの観測もあるようだがその知名度を上げる声が多いようだ。
　
　森田健作氏といえばその昔、青春もの、根性もののテレビドラマや映画で人気をはくした人だ。昔のこととはいえいまだ知名度は抜群だろう。

　「そのまんま東」の東国原宮崎県知事、「行列のできる・・」の大阪橋下府知事と、タレント候補がすべてだめだとは言わないが、新人どうしの選挙戦で知名度という点でスタートラインのかなり前からスタートするというハンディキャップを貰っていることは否定のできない事実。おまけに選挙戦中もメディアの注目が集まるからいっそうの追い風が吹く。

　同じ千葉県の銚子市で市長に対する解職請求(リコール)の投票が行われ、解職賛成が過半数を占め市長が失職することになった(3/29/23:58/NHK HP)。

　市長が選挙戦での病院存続の公約を破って市立病院の診療休止を決めたことが原因のようだ。

　失職することになった市長は「今後は支持者と話し合い、対応を決めたい」(NHK 前同)とのことようだが、再び立候補した場合は、選挙戦の争点は市民病院問題に限らず景気対策などもあったりするだろうから当選することもあるかもしれない。

　しかし少なくとも解職請求(リコール)が成立したということは私立病院診療存続という政治的要求が有権者に強く意識された結果だろう。

　タレント候補の当選にはそのような強く意識された選択というものがあったのだろうかと思う。選挙戦で森田健作候補は「『千葉の特産品や観光資源を全国にＰＲするなどして、地域の経済を活性化させたい』と訴え」たそうだ(3/30/5:17/NHK HP)。宮崎県の東国原知事を意識しての訴えだろうか。知名度のある人だから地元の宣伝をするにはうってつけとの期待が票になったのだろうか。しかしころ論で行けば有名タレントがこの訴えを展開すればのきなみ当選ということになる。

　一方で強い政治的要求を意識している人たちに対して知名度のあまり高くない候補の訴えが届く報道があったのかとも思う。

　いずれにしてもテレビ、映画に報酬をもらって出演したことがそのまま選挙でも大いに役に立ち当選していくタレント候補の存在は個人的にはどうにも納得できない。(2009/3/30/No.126)

小沢代表秘書起訴。真相の徹底解明までいかなかったということはやはり“陰謀”がらみということか。

　小沢民主党代表の秘書が起訴された(3/24/17:21/NHK HP)。なんとも不可解なできごとだと思う。

　起訴の容疑は「実際には西松建設から・・献金を受けたのに、ＯＢの政治団体からの寄付だと収支報告書にうその記載をした」という政治資金規正法違反容疑(NHK 前同)。

　これがなぜ不可解かと言うと、なんでそうする必要があったのか？なぜ「西松建設」を隠す必要があったのかという解明がないからだ。

　東京地検特捜部は、「小沢代表側への献金は、多額の税金が使われる公共工事の受注が目的」で「秘書も十分認識していた」としている(NHK 前同)。だとしたらそれで小沢代表側がどう動いたのか、受注の手助けをしたのか？が解明されなければいけないはずだ。それでなければ意味がないとは言わないが何のための捜査か？ということになってしまう。
　
　これでは納得がいかない。東京地検も納得されていないということを十分意識しているからだろうか、虚偽記載というのは「重大・悪質な事案」だと「異例の説明」をしたのだそうだ(3/24/19:8/NHK HP)。

　しかしこれでは初めから徹底解明などする気がなかったかあるいは途中でやめたかとの疑念を持たざるをえない。初めから徹底解明する気がなかったのだとしたらそれこそ総選挙で自民党の敗北、政権交代確実と言われる情勢の中で民主党に打撃を与え、自民党を助けるための “陰謀”だったということになってしまう。

　一方途中でやめたとしたのならそれは自民党に飛び火するのを恐れたからということになる。現職の閣僚である二階俊博経済産業相の問題だ。小沢氏への捜査が進めば当然、野党や報道機関による二階氏側の調査も進められいろいろと出てくることになるのを恐れての幕引きだとしたらそれも“陰謀”だということになってしまう。

　結局小沢代表は“この程度の問題”しか出てこないということで続投を表明した。

　この事件は検察の独立性を疑わさせるような事件となったことだけは間違いない。しかし真実をはっきりと説明しようとしない小沢代表とそれを容認する民主党に“陰謀”という資格はない。(2009/3/26/No.125)

ＷＢＣ、 日韓アジアどうしの対決になったことに思う

　ＷＢＣ決勝戦で日本が韓国を破り2連覇を達成した。全体を通じて感じることは野球というのは投手がしっかりしているとやはり強いということだ。微妙なコントロールが身上の日本投手、強力打線と言われたアメリカ、キューバ、韓国を押さえての勝利、その真価をいかんなく発揮した。その踏ん張りがあったからこそ打線も奮起したということだろう。

　それにしても日本、韓国というアジア勢どうしの決勝戦。日本選手について言えば、イチローが松坂が、その他の選手が大リーグに乗り込んで大きな活躍をしている。その姿を見てものおじしない大きな自信を持ってきたということではないだろうか。おそらく韓国選手も同じことなのだと思う。

　幕末「黒船」以来の欧米“恐怖症”、その唯一の克服法は広く世界に出て、一つ一つの力を付け、自信を深めていくことしかないだろう。

　「虎の威を借るきつね」ということばがある。少なくとも政治経済面では“アメリカの威を借る日本”とことばを置き換えることができるのではないだろうか。

　今後この分野においても日本の若い人たちが広く世界に出て、世界の人たちとおおいに交わりながらその中で力を付け自信を深めていってほしいと思う。そういうことを応援できる政治の実現を願うばかりだ。(2009/3/24/No.124)

米AIGの巨額ボーナス“事件”は金融大企業にとってオバマ政権の「変革」などどこ吹く風ということだ。

　アメリカがAIGの幹部社員に対する巨額ボーナス“事件”で揺れている。なにしろ総額で17兆円もの公的資金の援助を受けて経営再建中だというのに「幹部社員に」「最高・・６億３０００万円」「上位１０人の総額はおよそ４１億円に上るという」ボーナスを支給したというのだ(3/18/6:44/NHK HP)。国民の少なくない反発を受けながらも「大き過ぎてつぶせない」として巨額の公的資金をつぎ込んできたオバマ政権や議会は立場がないだろう。

　AIGがなぜこんなことをしたのか？人材流出を防ぐためだという。人材？そもそもその人材とは何なのか？「新自由主義」と呼ばれた資本主義を体現し、その“能力”におぼれてさまざまな金融商品を開発して結果「100年に1度の金融危機＝経済危機」を引き起こした連中ではないか。今世界中がどれくらいの被害を受けていることか。そしてAIG自身も巨大な損失を受けた。その元凶たる“人材”をなぜ巨額のボーナスを払ってまで確保しておかなければならないのだろう。

　それは巨額の税金で救済してもらったらまた元のAIGに戻るということだろう。そこには新しく生まれ変わったAIGの姿などない。　そのことは別の場所でも同じことが起きようとしていることでもわかる。同じく米政府管理下にある住宅公社の米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）。ＡＰ通信によると、「4人の幹部に対し少なくとも100万ドル」が支給されるのだという(3/19/NIKKEI NET)。こちらも支給の理由は人材流出を防ぐため。

　さらに米シティ、最高経営責任者（ＣＥＯ）が「公的資金を受け入れた金融機関のボーナス支給に高率の税金を課す法案に反対する意向を明らかにした」のだという(3/21/NIKKEI NET)。その理由は「『特別な税金を課して優秀な人材を失えば、金融システムを安定させ、景気を回復させるこれまでの努力が大きく後退する』」というもの(NIKKEI 前同)。

　これらの人物はこの期に及んでもまだ自分たちは優秀な人材だと信じているのであり、どんなに税金をつぎ込んでも守られる存在だと信じている。そして経営側も公的資金を湯水のようにつぎ込んで経営が再建されればまた昔のような企業活動ができるわけだからその時のためにも“人材”を確保しておくことが必要だというわけだ。
　
　「変革」を合いことばに登場したオバマ政権、登場前と登場後では何かが変わっていなければならない。国民の期待の大きさを考えれば大きく変わっていなければならない。

　しかし金融システムをなんとしても守る。大き過ぎてつぶせないという政策の中から出てきたこのAIGボーナス“事件”に見えるアメリカの金融大企業は「変革」などどこ吹く風でその復活を虎視眈々とねらっている。オバマ政権、巨額ボーナスを取り返した、では済まないだろう。(2009/3/22/No.123)

「暑さ寒さも彼岸まで」。麻生首相の命運も彼岸まで。あと188日のカウントダウンだ。

　今日は「春分の日」。春の彼岸の中日だ。昔から「暑さ寒さも彼岸まで」と言う。一日一日は例外的な日もあるだろうが基本的には過ごしやすい日々が続く。そして夏。今年も暑い日々が続くのだろうかと思う。そして9月の彼岸。今年は9月23日。そのころには自然現象としての暑い夏も終わり、日本の政治の世界でも当面の暑い夏が終わっている。

　連立与党を形成する公明党が重視する東京都議会選挙も終わっている。そして衆議院選挙も終わっている。

　麻生首相はどうやら当面の解散総選挙はやらないようだ。というよりはできないようだ。やたらと「追加経済対策」優先を唱えている。そのために09年度の補正予算案を成立させるのだという。

　09年度の本予算は4月1日に発効する。その本予算が発効する前から補正予算だという。やたらと国会審議事項をつくったり外交日程を入れたりで解散して政治空白をつくっている場合ではないというその言い分の中に総理大臣に居座っていたい、という思惑が露骨に見える。どうやらしばらくは“過ごしやすい日々”が続くようだ。

　しかし時間を稼げば活路も見出せるかもしれないというその期待は期待どおりにいくだろうか。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が「2009年の日本の実質成長率はマイナス5.8％と、今年1月の見通し（マイナス2.6％）から一段と」下方修正した(3/19/NIKKEI NET)。“頼り”の「米国、ユーロ圏の成長率も1月見通しのマイナス1.6％、マイナス2.0％から、それぞれマイナス2.6％、マイナス3.2％に下方修正した」(NIKKEI 前同)。日本はマイナス幅が倍増した。しかも米国、ユーロ圏と比較してもその落ち込み幅が突出している。

　ここへ来て円高が進行してきた。「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が・・29兆円規模の米長期国債の買い取りを決めた」ため「日米の長期金利差が急速に縮小した」ためだという(3/20/NIKKEI NET)。アメリカの長期金利下げには住宅ローンの利下げや設備投資資金の利下げが念頭にあるというから一時的なものではないだろう。今後円高進行が続けば日本の輸出産業がまたぞろ手前がってな要求を強めてくるだろう。

　そうした中で与党が「雇用対策」をまとめた。総額1.6兆円で「職業訓練期間中に月10万円程度を支給する制度を創設」などが目玉だという(3/19/NIKKEI NET)。

　 しかしこんなものが「雇用対策」になるとは思えない。3月末の年度末には大量の非正規切りが心配されている。すでに正社員のリストラも始まっている。しかし大企業の中にはもう倒れそうだからというギリギリの情勢からではなく、利益水準を落とさない、維持するという目的で人減らしが行われてるところが少なくない。企業の考え一つで容易に首切りが行える体制が温存されているのだ。

　企業の考え一つで容易に首切りができるということは次から次へと失業者が輩出されるということだ。そうした中で職業訓練がなされ10万円とはいえ生活保障もされるということはないよりはましだろう。しかし職業訓練をすれば必ず次の就職先が見つかるのだろうか。

　企業が人減らしの衝動を強め、再就職の希望者も増えて競争も激しいということになったらいくら職業訓練をつんでも再就職先はなかなか見つからないというのが現実ではないだろうか。 　

　小沢民主党代表の企業団体献金は全面禁止しちゃえ発言も波紋を広げそうだ。総選挙で政権交代目前と目論んでいたところで自分の秘書だけが逮捕されたということへの意趣返しなのかやけくそなのか、影響は自民党の方が甚大だろうという読みなのか、それとも昔のことはさておいてこれからのことを考えようというすりかえ論なのか、理由はともあれ党首として言ってしまった以上引っ込みはつかないだろう。政治とカネの問題にうんざりしている国民の側からは歓迎の声が上がるだろう。総選挙が半年以内にせまった今、自民党は完全にうやむやにできるかどうか。

　こうして見てくると麻生首相の時間稼ぎで情勢が好転するという保障はまったくない。むしろいつまでしがみついているんだという不満がいっそう充満してくるかもしれない。

　「暑さ寒さも彼岸まで」、今日を入れてあと188日。いくら先延ばししたくてもどうしてもできない瞬間が一日ごとに近づいてくる。(2009/3/20/No.122)

「富士」「はやぶさ」 廃止。「夢の超特急」は旅をより思い出多きものにしたか？

　寝台特急「富士」「はやぶさ」が13日の発車分を最後に廃止されることになった(3/13/NIKKEI NET)。これで東京駅を発着する「ブルートレイン」はすべてなくなったそうだ。
　
　昔は特急列車に限らず急行でも各駅停車でも夜行列車というのがたくさんあった。　曜日の違う業種を除けば休日は日曜と祝祭日だけという時代だった。その後銀行などで隔週土曜休日が始まった。

　夜行列車は少ない休日を有効に使えるという列車だった。寝ているうちに目的地に着ける。

　時には有効すぎるということもあった。近場の目的地だと始発のバスの発車時刻よりずっと前に着いてしまう。

　そういう場合はただ待つしかないのだが、見上げた夜空に星がこんなにあったんだと感激したこともあった。都会ではスモッグということばが生まれていた。

　時には駅前にぼんやりと光る赤いちょうちんにめぐり合ったこともある。夜行列車から降り立つ客を目当てに商売しているのだろうか、夜明け前のラーメンがやたらとうまっかったという記憶がある。

　最終目的地にちょうどいい時間に着くという列車も途中駅で時間調整をしていくことがあった。1時間も2時間も。すやすや寝ている人はいい。寝つきの悪い者には長い時間だ。そんなときに反対方向のホームに入ってきた列車が鳴らす闇夜の汽笛にぼんやりと聞きいていたとい記憶もある。なぜか夜行列車にはそういう記憶ばかりがある。

　1964年、東海道新幹線が開通した。「夢の超特急」一番列車をヘリコプターが追いかけテレビ中継した。食い入るように見ていた。いつか乗ってみたいと思った。

　その後何回か乗った。しかし列車そのものにはいつまでも残っているとい記憶はない。

　「知らない街を歩いてみたい」という歌がある。しかし今はどうだろう。テレビでは頻繁に旅番組がある。インターネットでも詳しく情報が集められる。そういうもので情報をきちんと集めて今では“知ってる街を確認してみたい”というところだろうか。

　「知らない街を歩いてみたい」、という願望の中には想像が膨らんでいくという楽しさがあるのではないだろうか。夜中の夜行列車、寝付けぬ時間の長さがこれから始まる旅の想像をかきたてた。

　「夢の超特急」であっという間に着く旅、快適ではあるがはたして旅をより思い出多きものにしているのだろうかとも思う。(2009/3/15/No.121)

日本は自国通貨、円高を喜べる国にはなれないのだろうか？

　12日の東京外国為替市場で一時、1ドル＝95円台後半を付けた(3/12/NIKKEI NET)。円高の進行だ。

　この影響は東京株式市場にも及んだ。「外国為替市場で円高・ドル安が進んだことがトヨタやソニーといった輸出関連株の重しになっ」たこともあり「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は10日以来、２日ぶりにバブル経済崩壊後の安値を更新。1983年12月14日以来、約25年３カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ」(3/12/NIKKEI NET)。

　普通自国通貨が高いということは国力の高さを示して喜ばしいはずだ。アメリカは常に強いドルがアメリカの政策と強調してきた。世界の基軸通貨を維持するためには強いドルが必要だ。アメリカに投資を呼び込むためにも強いドルは必要だ。グローバル社会のもとで企業が海外展開するためにも強いドルは必要だ。強いアメリカの象徴である米軍の世界展開にも強いドルは必要だ。いずれも弱いドルなど考えられない。

　一方で中国に対しては人民元の切り上げを求めている。中国からの輸入品がアメリカ国内に氾濫して自国産業が被害を受ける。輸出がしずらく同じく国内産業が被害を受けるからだ。

　しかしそれでもアメリカは強いドルを選ぶ。経済的な側面を考慮しながらも世界に政治的な影響力を及ぼし続けるためには強いドルが必要だということだろう。

　そう考えてくると日本という国は自国通貨での政治的影響力など必要はないということだ。それはドルという通貨を通じて行使する。そういうことだろう。とにかく資源のない国だから海外から資源を買うためには輸出を強めて外貨を稼ぐしかない。それが日本の論理だ。しかしその輸出先が大変なことになっていてそのための株価低迷だ。それでも円安が進むことを期待する。それが日本経済再生にとって一番手っ取り早い方法だからという論理。強い自国通貨を喜べる日は日本には永久に来ないということか。(2009/3/12/No.120)

小沢代表は政界を引退すべき！もはや“裏の世界”を牛耳る人物の出る幕ではない

　民主党小沢代表の秘書が逮捕された事件に関する小沢代表の説明に対して納得できないという人が多数を占めている。

　NHKの世論調査では「大いに」「ある程度納得できる」の合計が26％であるのに対して「あまり」「まったく納得できない」の合計が68％を占めている(3/9/19:23/NHK HP)。

　そもそも小沢代表の説明とは、西松建設による企業献金とは知らなかった。知っていれば政党支部で受けていれば何事も起きなかったというもの。    

　この説明について民放の討論番組で共産党の小池晃議員が「西松建設(の献金)と知られなければ（出す側に)献金するメリットがない」と発言している(3/9付「しんぶん赤旗」＝共産党HP)。

　言われてみればそのとおりだろう。篤志家などではなく営利企業たる西松建設が別名で名前を知られなくてもいいという思いで政治献金をするなんて考えられない。

　小沢代表はもともとは保守本流にいた人だが今は野党党首だ。自民党の有力者をさしおいて政府省庁に影響力が及ぶとは思えない。だとしたらどこに？それは地元だろう。岩手県のドンだ。今日あたりになって「小沢代表の秘書にダムの建設など大型の公共工事が受注できるよう依頼していた疑いがある」などという報道も出てきた(3/10/19/3/NHK HP)。

　そもそも政治資金規正法で認められている政党支部で献金を受けなかったのは西松建設からの献金が突出しているのがバレるからとの観測もある。

　世界と日本は相変わらず「カジノ資本主義」の後遺症に苦しんでいる。東京株式市場の日経平均株価は二日続けてバブル崩壊後の最安値を更新した。別に株価が下がったからといって直接なんの影響もないのだが、3月末の年度末には株式評価を各企業が求められることになる。さらに将来不安、社会不安が増大してくることになるだろう。

　今日本に求められるのはこうした将来不安、社会不安を解消できる政策的方向を打ち出し、国民の信頼を集められる政治家ではないか。

　どこをどうつついたら献金が出てくるか、“裏の世界”を牛耳るような人物が総理大臣に就任するような時代状況ではない。(2009/3/10/No.119)

トヨタ、国滅ぼす“年貢米”取立ての生き残り策にどういう意味があるのか。

　世界経済は依然として「カジノ資本主義」の後遺症に悩んでいる。アメリカのＡＩＧは「商業用不動産を担保にした金融商品が暴落したことなどから」08年9-12月期が「およそ６兆円の巨額の赤字になったと発表」。08年通年でも「およそ９兆６０００億円の最終赤字だとしてい」る（3/2/21:58/NHK HP)。アメリカ政府は全力で救援を続けているがこんな企業が再建できるのかと思う。

　一方、アメリカ最大の自動車企業GMは「『再建計画の実行に失敗すれば連邦破産法の適用申請に追い込まれる可能性がある』」との情勢(3/6/6:51/NHK HP)。

　そうした情勢の中で 日本最大企業のトヨタも“悩んでいる”。「昨年十一月以降、０九年三月期の業績予想を三度にわたり下方修正した」(「東京」3/7付)。

　しかしトヨタが沈没寸前のアメリカ企業と違うのはここからだ。まず「昨年前半に約九千人いた期間従業員は三月末には約三千人にまで減る予定」(「東京」同)。

　そして極めつけが部品メーカー各社に対して打ち出した09年度の調達方針「『六割操業でも成り立つ企業構造の確立』」(同)。

　6割操業に陥ってもトヨタは利益を出すというのだ。そのために部品メーカーは納入単価を抑えろと言っているのだ。

　GMは人員削減どころか労働条件の切り下げでさえ労働組合の抵抗を受けてもたついた。トヨタはそんなてつは踏まないというわけだ。

　しかし納入単価を切り下げられる部品メーカーはどうやって「企業構造の確立」をしていくのだろうか。次から次へと玉突きのように下に押し付けていくのだろうか。これでは江戸時代に過酷な年貢米取立てを強いられた農民と同じではないか。

　この方針を貫けばトヨタは企業としては見事によみがえるかもしれない。しかしそのために国内に末広がりにつらなる生産構造をガタガタにしてしまう可能性がおおいにある。そんなことまでして世界のトヨタの黒字化を支える意味があるのだろうかと思う。(2009/3/7/No.118)

小沢代表ガンバル！？自分たちの政治勢力を持つということは

　民主党の小沢代表が秘書逮捕に関して民主党代表を辞める考えのないことを表明した。企業献金は政党支部で受けていれば何の問題も起きず、企業献金とは知らなかったから資金管理団体で受けたというのがその弁。

　西松建設からの献金は小沢代表がと出しているのだという。それはなぜなのだろうと思う。小沢代表はもとは保守本流にいた人だが今は野党党首だ。

　　はるか昔、ヨーロッパで革命が起きた。新興勢力であった資本家階級が中世王族・貴族の政治体制では自由な活動ができないと新しい政治体制を求めた。身分にかかわりなく、という点で自由主義革命とも言われた。

　企業献金とは基本的には資本主義の体制を維持することを目的に行われたいるのだろう。日本では企業献金を受け取る政党に属する議員数が圧倒的に多い。資本主義の波及効果が社会を向上させると信じているからでもあるのだろう。基本的にはそれで今の社会が維持されているといえるだろう。

　みずからの政治勢力を持つために物心両面で支える。そのことが顕著に行われたいるのが“地元”ではないか。“おらが村”に強力な“先生”を持つことが地元の発展に大きく貢献する、と。

　　しかし今、「資本主義の限界」が取りざたされている。自由な経済活動をしたいがために「小さな政府」を求めた社会がいきづまった以上政治の役割がますます大きくなるだろう。さまざまな政治勢力が登場してくるかもしれない。政治の役割が高まれば高まるほどそれらの政治勢力が誰を代表し、だれに支えられている政治勢力なのかが大きく問われるし大きな選択肢となっていくだろう。たとえば「派遣切り」。企業から献金を受け、資本主義の波及効果が社会を向上させると信じている政党・政治家に本当に役割をはたすことができるのか。これからはそういう厳しい選択の時代になっていくのではないか。(2009/3/5/No.117)

小沢民主やられたね？権力ととことん闘うということは

　民主党の小沢一郎代表の公設第１秘書が西松建設による裏金事件に関連し、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された(3/3/19:18/NHK HP)。

　同党の鳩山幹事長は「こうした話が出てくるには、いろいろと陰謀があるなと感じており、政府・与党側も何もないところから、おかしな話をつかみ取ろうと必死なのではないか。こうした話には断固戦わなくてはいけない」との見解を示したとのこと(NHK前同)。

　「何もないところから、おかしな話をつかみ取ろうと」というのはどうだろうか。とりあえずは第一報程度のニュースしかないので良くわからないが小沢代表からはそれなりの説明はまだないようだ。

　次に「陰謀」なのかどうかだ。この問題を考える上で決定的に重要なことは検察の独立性についてどう考えるかだと思う。

　この件に関して河村官房長官は午後の記者会見で「一部の報道は承知しているが、それ以上のことは承知していない」(NHK 前同)。と述べている。これが本当かどうかだ。

　検察庁法第14条は「法務大臣は、第４条及び第６条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる」(houko.com)。

　なにやら怪しげな法律だと思う。検事総長は検察官を指揮監督するわけだから法務大臣がその検事総長を指揮するということは個々の事件についても指揮監督できるということではないのか。

　「出る杭は打たれる」といことばがある。民主党が自民党にたいして決定的な打撃を与えるような情況ではなかったらこの件はこういう展開にはならなかったかもしれない。むしろ共産党のように将来的には体制変革を考える政党が大きくならないように不満のはけ口となっていると重宝されだろう。いま総選挙をすれば民主党に政権を取られる、そういう認識のもとで裁判でどういう判決がでるかは問題ではない。今世間に衝撃を与えて民主党のイメージを失墜できればという配慮があったのだとしたらそれはまさしく「陰謀」とも言えるだろう。

　しかしまったくの事実無根、でっち上げという意味での「陰謀」というのはどうだろうか。　いずれにしても権力の奪い合い、いつ足もとをすくわれるかわからない。権力ととことん闘うと標榜するならまず自らの清廉潔白さが必要だろう。敵に弱みをつかまれるようでは馴れ合いの“対決”しかできない。(2009/3/3/No.116)