トヨタ、国滅ぼす“年貢米”取立ての生き残り策にどういう意味があるのか。

　世界経済は依然として「カジノ資本主義」の後遺症に悩んでいる。アメリカのＡＩＧは「商業用不動産を担保にした金融商品が暴落したことなどから」08年9-12月期が「およそ６兆円の巨額の赤字になったと発表」。08年通年でも「およそ９兆６０００億円の最終赤字だとしてい」る（3/2/21:58/NHK HP)。アメリカ政府は全力で救援を続けているがこんな企業が再建できるのかと思う。

　一方、アメリカ最大の自動車企業GMは「『再建計画の実行に失敗すれば連邦破産法の適用申請に追い込まれる可能性がある』」との情勢(3/6/6:51/NHK HP)。

　そうした情勢の中で 日本最大企業のトヨタも“悩んでいる”。「昨年十一月以降、０九年三月期の業績予想を三度にわたり下方修正した」(「東京」3/7付)。

　しかしトヨタが沈没寸前のアメリカ企業と違うのはここからだ。まず「昨年前半に約九千人いた期間従業員は三月末には約三千人にまで減る予定」(「東京」同)。

　そして極めつけが部品メーカー各社に対して打ち出した09年度の調達方針「『六割操業でも成り立つ企業構造の確立』」(同)。

　6割操業に陥ってもトヨタは利益を出すというのだ。そのために部品メーカーは納入単価を抑えろと言っているのだ。

　GMは人員削減どころか労働条件の切り下げでさえ労働組合の抵抗を受けてもたついた。トヨタはそんなてつは踏まないというわけだ。

　しかし納入単価を切り下げられる部品メーカーはどうやって「企業構造の確立」をしていくのだろうか。次から次へと玉突きのように下に押し付けていくのだろうか。これでは江戸時代に過酷な年貢米取立てを強いられた農民と同じではないか。

　この方針を貫けばトヨタは企業としては見事によみがえるかもしれない。しかしそのために国内に末広がりにつらなる生産構造をガタガタにしてしまう可能性がおおいにある。そんなことまでして世界のトヨタの黒字化を支える意味があるのだろうかと思う。(2009/3/7/No.118)