「エコポイント」は総選挙が過ぎたら景気悪化策？？

　「エコポイント」のスタートで「対象のエアコンや薄型テレビなどの売り上げが去年の同じ時期に比べて大幅に増えている」のだという(5/23/16:36/NHK HP)。「家電製品の市場調査が専門の『ＧｆＫジャパン』」の調査。

「中でも４０型以上の薄型テレビについては２倍、５０１リットル以上の大容量の冷蔵庫については２．５倍になるなど、受け取るポイントが多い製品ほど売り上げが伸びてい」るのだという(NHK　前同)。

　「定額給付金」、高速道路休日1,000円乗り放題等々、政府が消費刺激策を打ち出せばそれなりの反応があって景気が徐々に上向いてくるかのようだ。

　ところがだ、その政府自身が「温暖化対策は経済に悪影響　失業率も悪化、可処分所得も目減り」という試算をまとめているようだ(3.27 22:42 産経新聞HP)。

　それによると「最新の省エネ製品購入を促す政策をとれば、(温室効果ガス排出は)・・・省エネタイプにほぼすべてを切り替えた場合には２５％の排出削減となるものの、ＧＤＰは３・２～最大６・０％減少し、可処分所得も２２万～７７万円目減りするという」のだ。

　「エコポイント」は「平成２１年度補正予算（案）に盛り込まれているものであり、その実施は補正予算が国会で成立することが条件となって」いる。

　今日現在その補正予算案は成立していない。にもかかわらず政府は５月１５日から実施している。

　一般的に消費が拡大すれば景気が良くなると言われている。しかし政府の試算ではコストの面から逆に後退するとしている。少なくともこの試算では地球温暖化を阻止するためには今とは違った社会を受け入れることが必要としている。

　しかし今現在はそれがあたかも景気を回復させるかのような印象を振りまき、予算が成立していないにもかかわらず実施している。政府の景気刺激策が総選挙目当ての何物でもないことを示しているのではないか。(2009/5/23/No.143)