小沢民主代表辞任表明は当然。企業と縁を切れない政党が官僚制とは縁を切るとの妄想を続けるのか？

　　小沢民主党代表が代表辞任を表明した(5/11/19:32/NHKHP) 。当然だと思う。

　疑惑を持たれるようなカネ、違法ではないと世間をまったく納得させることができずに逃げまくるだけのカネ、そういうカネにまみれた政治家は許さないとの世論に抗しきることができなかったということだろう。そういう点では日本の世論の健全性を示したものだと思う。

　今後後継代表を選出することになるが、後継候補の中には企業献金が必ずしも悪とは思わないという立場の人もいるようだ。しかし、どのような選択をしようと一人一人の国民が自分の意思で政治を動かすというのが民主主義の根幹だ。献金だってそういう立場であるべきだ。企業献金が一人一人の意思でという立場と言えるのか。

　以前、企業経営者が会社の利益にならないような献金を支出したらそれは背任だという指摘を聞いたことがある。そうなのだろうと思う。かりに慈善事業の団体に寄付をしたとして、直接的には利益をうまないとしても、こういうことに貢献していますという宣伝は企業イメージの向上に貢献するだろう。企業がカネを使うということはそういうことなのだろうと思う。貰う側のかってな論理で正当化できるものではない。

　民主党は総選挙を前に官僚制の打破を最大の売り物にしている。

　自民党はなぜ官僚制と縁を切れないのだろう。「族議員」と言われるような圧力団体的な機能はあっても国の進路を明確に示すような政策立案能力、そのための調査能力が党にはないために官僚に頼り、利用するしかないということだろう。

　企業献金だってそういうことなのではないのか。幅広く国民に訴えて幅広く献金を受ける。党にそういう体制と力量がないために手っ取り早くおカネのある企業から献金をもらうということではないのか。

　選挙となれば民主党の“手足”となって動くのは大企業労組が中心の「連合」組合員たちではないのか。

　「次の衆議院選挙について『国民が(民主党)政権を選択し、みずから、この国と国民生活を救う、またとない機会』」という小沢代表の記者会見での発言(NHK 前同)は妄想と言うべきではないか。(2009/5/11/No.138)